当事務所が、「M＆A支援機関」として登録されました。中小企業庁では、令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。)について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象としています。

事業自体は好調であっても、その事業を引き継ぐ方が近くにいらっしゃらないとお悩みの方がたくさんいらっしゃいます。最近は、この理由で止む無く廃業、となってしまうことも増加してきています。

このような場合、事業譲渡、株式譲渡、のような形で第三者へも含めて事業を承継するという方法が考えられます。状況に応じて、最適な引き継ぎ方を提案させて頂きます。

川上、川下に事業は拡大したいが、ゼロから立ち上げるのは時間がかかる、という方、また経営多角化をしていきたいが、許認可を取得するのが煩雑だ、という方。このような場合、すでにある会社を取得するという方法が考えられます。

当事務所では、会社を譲渡したい、あるいは取得したいという相談を多数受けており、(株)日本M&Aセンターと提携し、買い手企業、売り手企業ともサポート実績があります。

ハードルが高く感じられる分野ではありますが、実際に案件が増加してきていますので、是非とも早めにご相談下さい。